北アフリカ・中東での民主化運動はサハラ以南のアフリカにも影響し続けている。12月、南部アフリカのアンゴラでは、32年間続いているドス・サントス政権に対するデモが開かれたが、直ちに警察に抑えられ、デモの参加者は逮捕された。

他の多くの国ではこのような数百人規模のデモはそれほど注目に値しないが、政権に対する批判が許されないアンゴラではこのような動きは大きな意味を持っている。2011年2月以降、このようなデモが数回起きている。デモが実施された首都ルアンダの広場はエジプト革命の舞台となった広場の名を借り、「我々のタハリール広場」と呼ばれるようにもなっている。

1975年、独立戦争を経てポルトガルから独立したアンゴラは、冷戦の大国闘争に巻き込まれ紛争が続いた。冷戦の終結とともにアンゴラの紛争も一旦終わったものの、反政府勢力のUNITAは終戦後に実施された選挙（1992年）での落選を受け入れず、紛争が再発した。しかし、2000年代に入ってUNITAの勢力が衰退し、2002年にそのリーダーが戦死したことをきっかけに、ようやくアンゴラでの紛争が終わった。

しかし、平和が訪れても大統領選挙が実施されることはなかった。約束された選挙は数回延期され、現時点では、2012年（20年ぶり）に予定されている。今のところ、エジプトのような革命・政権交代は考えにくい。2008年に実施された国会議員選挙では、野党が封じ込まれ、与党のMPLAは81パーセントの議席を獲得した。2012年の選挙では、ドス・サントス現大統領の再選は確実だと見られている。しかし、71才になる大統領はいつまでも政権を握ることもできず、その後継者の候補をめぐる政治的争いがすで始まっている模様である。

アンゴラは石油、ダイヤモンドに恵まれ、経済成長が確実に進んでいる。債務危機で苦しむ元宗主国ポルトガルの救済措置の一貫として、アンゴラは石油から得た利益をポルトガルに投資すると表明したほど成長を成し遂げている。しかし、その分配が非常に不平等で、人口の大半は貧困で苦しむ。政府の財政状況は不透明であり、多大な資金が大統領、その親戚及びその他のエリートに流れているとされる。

日本のメディアはアンゴラ情勢をほとんど取り上げることはない。例えば、読売新聞は近年、アンゴラ情勢に関する記事を掲載したのは2010年1月と、2年近くも前となる。今年のデモはアンゴラにすれば大きな意味を持つ出来事である。アンゴラ情勢を報道してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「読売新聞が近年、アンゴラを取り上げてから2年近くが経っています。民主化を求めるデモの発生や、元宗主国ポルトガル経済の救済措置への貢献など、報道に値する出来事が起きています。報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　アンゴラでのデモに関する分析

　アンゴラのポルトガル「支援」に関する記事

　アンゴラの政治に関する記事　

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「アフリカも世界の一部」第47号　

2011年10月16日、紛争が長年続くソマリアの情勢を変える大きな動きがあった。隣国ケニアの軍部隊が戦車や装甲車で国境を越え侵攻を開始したのだ。ケニアにとってこの「国家を守る作戦」は1963年の独立以来,最大の軍事行動である。

ケニア政府によると、侵攻の目的はケニアの国境の安全を確保することである。ソマリアでの紛争と飢餓の影響がケニアに溢れ、難民、海賊、誘拐事件などがケニア政府を悩ませてきた。ケニアの侵攻のきっかけとなったのは10月にケニアで起きた外国人の複数の誘拐事件（ソマリアの武装勢力によるもの）だが、それ以前からも侵攻を企画していたようである。

ケニアが特に問題視してきたのは、ソマリアの中南部を支配してきた武装勢力「アル・シャバブ」である。アル・シャバブは今年まで、首都モガディシュも支配し、昨年、ウガンダで起きた爆弾テロにも関与した。現在のケニアの攻撃はアル・シャバブに向けられており、港湾都市キスマヨの制圧を目指しているとされている。キスマヨは自治区ジュバランドの首都でもあり、ケニアはジュバランドを中心にバッファー・ゾーン（緩衛地帯）を確保し、ソマリアの問題がケニアに溢れるのを引き止める狙いであろう。

ソマリアでの紛争は依然として国際的なものである。2006年に、もう一つの隣国のエチオピアが侵攻し、首都の制圧に成功したものの、抵抗が激しかったこともあり、2009年に撤退した。残った暫定政府は弱く、首都のコントロールもできなかった。暫定政府を守るためにアフリカ連合が首都への派兵（主にウガンダ軍とブルンジ軍）し、2011年にようやく、アル・シャバブを首都から追放することができた。エチオピアはケニアの侵攻を機に、再びソマリアへの介入及びケニアと同様のバッファー・ゾーンの設置を計画しているとされ、すでに侵攻が始まっているという報告も出ている。

今回のケニアによる侵攻では、アル・シャバブの拠点への空爆も増えているが、すべてがケニア空軍によるものではないという疑いがある。特にいくつかのピンポイント空爆がケニア空軍の軍事能力を超えているとされ、アメリカもしくはフランスによるものではないかと推測されている。

日本のメディアは、ソマリア沿岸付近の海賊問題をときどき取り上げるが、今回のケニア侵攻とソマリア紛争をほとんど報道しない。読売新聞は10月にひとつの記事（280字）でケニア侵攻の事実を伝えたが、それ以降の１ヶ月以上、一度も紙面に載せていない。日本も悩まされている海賊問題の裏にはソマリア紛争がある。その紛争の展開を無視してもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「ケニアがソマリアに侵攻してから１ヶ月が経ちました。読売新聞は侵攻の開始を伝える記事を掲載してから、その後の状況を一度も紙面に載せていません。海賊問題の裏にはソマリア紛争があります。その紛争を無視してもよいのでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　ケニアのソマリア侵攻の動機に関する分析

　ケニアの軍事活動に関する分析

　ソマリアでの空爆に関する記事

　エチオピアの侵攻開始に関する記事

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日本では、多くの人が世界に関する情報をインターネットで入手するようになった。そこで、新聞や通信社から記事を集積しているYahoo! JAPAN ニュースの1年分（2010年）の報道（ヤフーのトップページで掲載された20,233件）を分析してみた。

まず目立ったのは、新聞、通信社と同じく、日本に関する情報が大半を占めたという結果である。国際ニュースは全体の記事数の10パーセントにすぎなかった。その中でも、世界に関するニュースだけではなく、世界にいる日本人にスポットを当てた記事も少なくなかった。また、エンターテインメントの記事は15パーセント、スポーツの記事は22パーセントと、「ソフト」なニュースは37パーセントにも上った。

また、少ない国際ニュースの中でも、アフリカ大陸に関するニュースはたった2.4パーセントしかなく、ほとんど相手にされていないということが明確である。ニュースとして取り上げられた個人・グループと比較してみよう。

すべての有名人を取り上げているわけではないが、明らかなのは、様々なスポーツのトップ選手や、スキャンダルで注目を浴びた芸能人が、たった一人でも、アフリカ全54ヵ国でのすべての出来事に対する報道量を軽く超えている。

では、わずかなアフリカに関する記事の内容を見てみよう。南アフリカで開催されたFIFAワールドカップ（サッカー）を中心とした記事は全体の28パーセントも占めていた。これはスポーツのニュースではなく、ワールドカップ開催時の治安や応援に使われていたブブゼラ（プラスチック製のラッパ）などを話題にしたニュースであった。ワールドカップに関係していない南アフリカに関する記事は3件しかなかった。

ワールドカップ関連の記事を除けば、アフリカでもっとも報道された国はスーダンで、ダルフール紛争などについて、6件の記事が掲載された。5件の記事が掲載されたコートジボワールが2位で、ナイジェリアとリビアは3位（それぞれ4件の記事）であった。別の例で比較すると、アメリカのお騒がせセレブ、パリス・ヒルトンに関する記事（9件）、そしてワールドカップの試合結果を占うドイツの一匹のタコに関する記事（8件）も、どのアフリカの国よりも報道の対象となっている。

このような統計は日本のメディアの悲しい現実を反映している。ネット上のニュースでも、世界に関する情報より芸能ニュースのほうが多く、そして少ない国際ニュースの中にも、アフリカはほとんど存在しない。この現実はいつまで続くのだろうか。アフリカも世界の一部だ。

この現実を多くの人と共有しましょう。フェイスブック、ミクシー、ツィッター、ご自身のブログなどで広め、意識を高めましょう。アフリカも世界の一部です。

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2011年9月、南アフリカのズマ大統領は武器取引における汚職疑惑の調査を再開することを発表した。問題にされている武器取引は、1999年に南アフリカ国軍の近代化を目指し欧州数カ国との間に行われた大規模の取引（約3千億円）である。

取引にはイギリス、フランス、イタリア、ドイツ、スウェーデン、南アフリカの企業が参加したが、契約を成立させるために、いくつかの企業が南アフリカの政府関係者などを買収した、もしくは、政府関係者のほうから賄賂を要求したという疑惑がもたれている。例えば、南アフリカに戦闘機を売ったイギリスの兵器製造業者BAE社（スウェーデンのSAAB社と共同）が賄賂用の予算を設けていたと広く報道されている。

取引が行われた当時から疑惑が浮上しており、すでに南アフリカでは何人かの政府関係者が逮捕され、有罪判決が出ている。その一人は当時副大統領を努めていたズマ氏の財務顧問であったため、ズマ氏本人の関与も疑惑視されてきたが、2009年にすべての起訴は取り下げられた。

そこで、なぜズマ大統領本人が今回の調査再開に踏み切ったのだろうか。現在、ズマ大統領が率いる与党ANC内部で争いが激しくなっており、党内でズマに反対している勢力が再び汚職疑惑をかけようとしている。疑惑が再び浮上した場合、不利にならないよう自ら調査のプロセスをコントロールするためとされている。

仮に汚職問題がなかったとしても、取引自体に対する批判も強かった。深刻な貧困問題を抱え、また南アフリカの脅威となる強力な国が周辺には存在していない。そんな状況の中で、新しい軍艦、潜水艦、戦闘機などに何千億円をかける必要性が問われた。

南アフリカはアフリカ大陸では最大の経済を誇っており、世界の主要新興5カ国（BRICS）に含まれている。人種差別が制度化されていたアパルトヘイト時代に、他の多くの国がアパルトヘイト政策の撤廃をめざし経済制裁をかけていた中、日本は白人政権と良好な貿易関係を維持し、南アフリカの最大の貿易相手となった。そのため、本来なら差別の対象となる日本人は「名誉白人」として扱われていた。現在も、経済を含み、日本との関係は決して浅くない。

しかし、日本では、2010年のワールドカップ以降、南アフリカに関する報道が少ない。例えば、読売新聞は今年に入ってから、地方選挙及び、アパルトヘイト時代の話題に関する記事をいくつか掲載したものの、武器取引問題については一度も報道していない。また、ズマ大統領の政治問題もほとんど報道されていない。南アフリカの情勢を報道する必要があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「南アフリカと欧州数カ国の企業との間に行われた大規模の武器取引をめぐる疑惑の調査が現在再開されています。南アフリカのズマ大統領も関与していたともされています。この問題を報道する必要があるのではないでしょうか？アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　南アの武器取引問題に関する分析

　BAE社と南アの武器取引に関する記事

　BAE社と南アの武器取引に関する分析

10月に行われる国際イベント「コンゴウィーク」に関する情報

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2011年11月、コンゴ民主共和国（DRC）で大統領選挙が予定されている。しかし、実施に必要なDRC政府の予算も、先進国ドナーからの援助も大きく不足しており、準備が遅れている。有権者登録が済んだものの、独立機関による確認が行われていない。野党が不正を訴え、9月1日には首都キンシャサで数百人によるデモが発生した。現在も、選挙を延期するべきか、不正の懸念を持ちながらも予定通り強行するべきか、DRC国内外で議論されている。

冷戦後、世界最多の死者数を出しているDRCの紛争はまだ終わっていない。DRCに侵攻し占領していたルワンダとウガンダは2003年までに撤収し、表向きには、国際紛争は終息した。包括的な和平合意が結ばれ、2006年に歴史的な選挙も行われた。ルワンダが支援し続けていた大型反政府勢力も2009年に政府と和平合意を結び、兵士は国軍に取り込まれることになった。

しかし、紛争は部分的に続いている。東部ではいくつかの武装勢力が軍事活動を続行しており、DRCの国軍はいまだに制圧できていない。また、多くの人権侵害の加害者が給料も訓練も十分に受けていない国軍の兵士であり、国軍でありながらも一般市民にとって脅威となることも少なくない。さらに、和平合意を結び、国軍に「統合」された元武装勢力も、制服を着替えたものの、もともとの形をそれほど崩しておらず、部隊の解体やDRC国内の他の地域への移転を拒んでいる。

また、様々な形で紛争が20年近く続いてきたため、警察、司法制度の機能が極めて弱く、治安が大きな問題として残っている。安定しないDRCの東部では暴力事件、殺人事件、レイプが多発している。そして少なくとも170万人の国内避難民は家に帰ることができていない。

紛争を長引かせたひとつの要因として、日本の電子産業にも欠かせない鉱物資源が挙げられている。昨年発表された国連の報告によると、東部にあるほとんどの鉱山は国軍を含む武装勢力にコントロールされている。このような紛争と関連した鉱物資源の規制につながる法律がすでにアメリカで採択されている。その結果、企業は使用している資源が紛争と無関係であることを証明する義務を負うようになる。アメリカ及びアメリカの市場を対象にする世界の多くの企業がすでにDRCからの鉱物資源を避け始め、DRCからのスズ、金、タンタルなどの輸出が激減している。

日本のメディアはなぜこのような情勢を無視するのだろうか。読売新聞は2011年に入ってから、DRC情勢に関する記事をひとつも掲載していない。せめてDRCの安定に大きく影響する今年の選挙、そして日本の電子産業にも影響を及ぼす鉱物資源問題に関する報道があってもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「今年実施されるコンゴ民主共和国の大統領選挙の準備が遅れ、不正を訴える野党によるデモが発生しています。日本の電子産業も関連している鉱物資源問題も世界で注目を浴びています。にもかかわらず、読売新聞は2011年に入ってからコンゴ民主共和国の情勢を一度も報道していないのはなぜでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　選挙準備をめぐるデモに関する記事

　DRC紛争と武装勢力に関する分析

　DRC紛争、選挙、鉱物資源に関する分析

　10月に行われる国際イベント「コンゴウィーク」に関する情報

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「アフリカも世界の一部」第43号　

2011年1月にエチオピアで開かれたアフリカ連合首脳会議の際、それを狙った爆撃計画が発覚した。7月末に発表された国連の報告書によると、それは隣国エリトリアの政府による大型爆弾テロ計画であった。

国連のソマリア・エリトリアのモニタリング・グループの報告書には、容疑者はエリトリア軍による訓練と指示を受けていたと記載されていた。サミット開催中、会場のほか、首脳が宿泊しているホテル付近やエチオピアの首都アディス・アババの最大の市場も爆撃の対象にしていたことを複数の容疑者が認めた。その中の一人によると、狙いはアフリカ各国の首脳を殺害することではなく、敵対関係にあるエチオピアを不安定に陥れることであった。エリトリア政府は関与を完全否定している。

エリトリアは１９９３年、エチオピアから独立をしたが、貿易、通貨、国境線をめぐり摩擦が増し、１９９８年から２０００年にわたり戦争が起き、10万人以上の死者がでた。和平合意が成立したものの、国境線に関する合意が未だにできていない。紛争後から介入していた国連エチオピア・エリトリア派遣団（UNMEE）は２００８年に撤退し、不安定な状況が続いている。２０１０年にも、国境線付近で衝突が起きている。また、ソマリア紛争において、エチオピアもエリトリアも対立する武装勢力を支援しており、一種の代理紛争となっている。

エリトリアのアフェウェルキ大統領は１９９３年の独立以来、厳格な独裁政権を守っている。人権問題が蔓延しており、アフリカでジャーナリストがもっとも多く逮捕されている国でもある。多くの国から批判を浴び、孤立状態である。「アフリカの北朝鮮」と呼ばれることもある。ソマリア紛争への関与を理由に、２００９年に国連安全保障理事会はエリトリアに経済制裁を課している。

また、現在、アフリカの角と呼ばれている地域全体で起きている飢餓はエリトリアでも大きな問題になっているようである。ところが、エリトリア政府は飢餓の現実を認めておらず、緊急援助の要請もしていない。

日本のメディアはエリトリアを含み、アフリカの角の地域をほとんど取り上げない。また、読売新聞はエチオピアでの爆撃計画を報道するどころか、アフリカ連合の首脳会議が開かれたことすら報道していない。このような出来事を報道するべきではないだろうか？アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「国連の報告書によると、エチオピアで開かれたアフリカ連合首脳会議の爆撃計画にエリトリア政府が関与していました。読売新聞はこのテロ計画を報道するどころか、首脳会議が開かれたことすら報道していません。このような出来事を報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　エリトリア政府と爆撃計画に関する記事

　エリトリア政府の情勢と爆撃計画に関する記事

　エリトリアと飢餓に関する記事

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ノルウエーの首相を狙った爆撃が日本でも注目を集めているが、先週、別の国では誰からも注目を集めない国家元首を狙った爆撃が起きた。7月19日深夜、西アフリカのギニアで、大統領官邸の寝室にロケット弾が打ち込まれ、その後も、銃撃戦が2時間続いた。別の寝室で寝ていたコンデ大統領は無事だった。

コンデ大統領はテレビ演説を通じて、官邸を守りきった大統領警護隊を称賛し、「ギニアの民主主義に向けた行進はもはや止められない」と話した。当初、「暗殺未遂」として報じられたが、政府を乗っ取る計画の一環との可能性もあると、「クーデター未遂」としても報じられている。事件の数時間後、元陸軍参謀長が逮捕された。

ギニアは１９５８年の独立以降、独裁・軍事政権が続き、２０１０年12月、民主的選挙が初めて行われた。接戦となった選挙後、その結果をめぐり暴動が起きたものの、選出されたコンデ大統領が無事就任した。選挙はギニアの安定した民主主義に向けた歴史的な一歩だと期待が大きかった。

コンデ大統領が昨年就任してから、国軍の改革を進めてきた。昨年の選挙が行われるまでは、軍事政権の元で軍の幹部が権力と富を受益していたため、現大統領の改革に対して、軍事内で不満が積もっていた。また、地域内の武器拡散も問題視されている。今年4月に紛争が終結した隣国のコートジボワールからの流出が特に注目されている。その他、リベリア、シエラレオネが過去に紛争を経験しており、これらの紛争もギニアの不安定の一因でもある。

ギニアはアルミニウムの原料であるボーキサイトが豊富で、世界の埋蔵慮の3分の1以上ある。この資源へのアクセスを確保するため、これまで、日本を含む先進国の政府は独裁政権の元で行われた虐殺、人権問題、非民主主義に対して、目をつぶってきた経緯がある。日本の企業もギニアでボーキサイトの探査権を持っている。今度こそ、「民主主義への行進」を見守るべきではなきだろうか。

しかし、日本のメディアはこの出来事を無視することにしている。ノルウエーの事件がNHKでトップニュースとして報じられ、新聞でも大きく取り上げられているが、ギニアでの事件は報道がない。読売新聞も朝日新聞も記事をひとつも掲載していない。一度は、報道すべき出来事ではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「７月１９日、西アフリカのギニアで大統領暗殺未遂が起きました。昨年の歴史的な選挙の実施後、ギニア政府は民主主義の定着に向け、改革を進めています。このような状況の中で起きた事件を報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　ギニアの大統領暗殺未遂に関する記事

　ギニアと国軍の問題に関する記事

　ギニアのタイムライン

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6月30日～7月1日、53ヶ国が加盟しているアフリカ連合のサミットが赤道ギニアで開かれた。最も議論された話題はリビア情勢であった。カダフィ政権の派遣団が出席していた（カダフィ氏は欠席）が、反政府勢力の派遣団も「特別なゲスト」として参加した。

アフリカ連合とカダフィ政権との関係は複雑である。リビアはアフリカの多くの国々やアフリカ連合にも多額な支援をしてきた経緯がある。また、チャドのデビ大統領やブルキナファソのカンパオレ大統領のように、カダフィ氏から支援を受け、大統領になれたというケースもある。恩を受けてきた立場から、カダフィ氏に対して簡単に批判ができない。また、アフリカ緒国間では、内政不干渉の傾向も強い。

一方、現在のリビア紛争において、軍事的にも、政治的にもカダフィ政権の立場が弱くなりつつある。また、政府による一般市民への人権侵害も目立っている。アフリカ連合の中では、カダフィ氏を批判し、政権交代を呼びかける声も上がっている。セネガルは早くもリビアの反政府勢力をリビアの正当な「政府」として認めることを発表した。

しかしながら、多くのアフリカの国々は現在続いているNATO（北大西洋条約機構）による軍事介入も批判している。「市民の保護」の名のもとでの空爆が逆に市民への被害を引き起こしているという声が上がっている。また、フランスが反政府勢力に武器供与を行っていることが判明し、この行為も周辺国への武器拡散をもたらし、地域の不安定につながるという懸念もある。

アフリカ連合はカダフィ政権と反政府勢力に対して、停戦を呼びかけ、仲介を試みてきた。和平に向けたプロセスを示す「ロードマップ」も提案している。しかし、反政府勢力はカダフィ氏を含む政権は認められないとして、交渉は難航している。また、カダフィ氏に対して、「人道に対する罪」の容疑で国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が出ているが、和平プロセスを妨げるものとしてアフリカ連合は逮捕に協力しないと発表している。

欧米のメディアがリビア問題に注目していることもあり、日本のメディアもある程度、取り上げている。しかし、基本的に欧米の観点からの報道になっている。読売新聞はアフリカ連合のサミットが行われたことすら報道していない。リビアはアフリカの一部だ。アフリカも世界の一部だ。

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「6月30日～7月1日、アフリカ連合のサミットが開かれました。主に取り上げられた議題はリビア情勢でした。読売新聞はなぜこのサミットを一切報道しなかったのでしょうか？リビアはアフリカの一部です。そしてアフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　アフリカ連合とカダフィに関する記事

　アフリカ連合のサミットとリビアに関する記事

　リビアと国際刑事裁判所とアフリカ連合に関する記事

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6月12日、中央アフリカ共和国の北部の町で、政府と最大の反政府勢力が停戦合意に署名をした。近い将来、和平合意を結ぶ予定だと政府の関係者が話した。これまでにも、いくつかの反政府勢力グループは政府と和平合意を結んでおり、今回停戦合意に署名した「正義と平和愛国者会議（CPJP: Convention of Patriots for Justice and Peace）」は最後に残っている大型反政府勢力である。

中央アフリカ共和国の歴史には多くのクーデターが刻まれている。一時期、国連PKOの派遣もあったが、すでに撤退し、現在も政治的に不安定な状況が続く。ボジゼ現大統領は2003年、クーデターを通じて権力を手に入れたが、その後2005年の選挙で当選し、2011年に再選を果たしている。

また、5ヶ国に囲まれている内陸の中央アフリカ共和国は、周辺の国々の紛争から大きな影響を受けてきた。2002～3年、コンゴ民主共和国の反政府勢力（「コンゴ解放運動」：MLC）が中央アフリカ共和国の前政権を守るため、当時のパタセ大統領に招かれ、現地の反政府勢力と戦った経緯がある。MLCのベンバ元指揮者（後のコンゴ民主共和国の副大統領）はこのときに生じた犯罪をめぐり逮捕され、国際刑事裁判所に引き渡された。

また、2004年以降、西スーダンのダルフール紛争及びチャドの紛争も中央アフリカ共和国にこぼれ、同国の不安定な状況に大きく貢献している。さらに、周辺数ヶ国で逃亡しながらも、多くの被害をもたらしているウガンダ出身の武装勢力「神の抵抗軍：LRA」も中央アフリカ共和国で活動をしており、悩ましい存在である。

今回の停戦合意は、和平に向けた大きな一歩であると評価されている一方、平和の実現はまだ遠いものだという声もあがっている。長年の紛争と不安定で治安が悪化し、現在も、国軍が実際コントロールできているのは国土の3分の1に過ぎないともいわれている。

日本のメディアは中央アフリカ共和国をと取り上げることは殆どない。朝日新聞のウェブサイト内の検索をかけても、該当する記事がでない。また、読売新聞は10年以上、この国の情勢に関する記事を記載していない。無視されるアフリカの国々の中でも、存在すら殆ど現れない国となってしまっている。このままでよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「6月12日、中央アフリカ共和国政府と最大の反政府勢力との間で停戦合意が結ばれました。コンゴ民主共和国、及びスーダンの紛争からも大きな影響を受け、不安定な歴史を持つ国です。時には、中央アフリカ共和国に関する記事を掲載してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　中央アフリカ共和国の停戦に関する記事

　中央アフリカ共和国における人権侵害に関する記事

　中央アフリカ共和国の概要

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2011年8月、ソマリアの暫定政府の権限期間は満了する。しかし、8月以降に政府の有り方について合意が得られていない。大統領と議会議長との対立がひとつの要因であると考えられている。国の大半を統治できていない暫定政府と様々な武装勢力との戦いが続いており、これ以上、弱体化を防ぐため、選挙をせずに権限の延長をするべきだという声が国内外からあがっている。

2004年の発足当初から、暫定政府の正統性は疑わしかった。紛争状態のなか、治安問題を考慮し、隣国ケニアで暫定政府が組織された。暫定議会が選ばれ、議会が大統領を選出した。暫定政府は2006年まで、ケニアを拠点としていた。2006年、ついにソマリア入りを果たしたものの、首都モガディシュに入ることができず、260キロ離れたバイドアの穀物倉庫で暫定議会が開かれた。

その後、ソマリア情勢が激しく動いた。イスラム法廷会議という勢力が首都を抑えたが、エチオピアの侵攻によってその勢力が崩壊した。安定を取り戻すためにアフリカ連合(AU)の介入が開始され、現在、約9千人がソマリアに派遣されている。影響力も正統性も乏しいままの暫定政府は、統治する領域を拡大するため、イスラム法廷議会の穏健派と同盟を結び、現在の大統領はイスラム法廷議会の元リーダーである。

6月2日ウガンダで開催された、ソマリアへの支援を協議する国際コンタクト・グループの会議で、AU部隊の半分以上を負担しているウガンダのムセベニ大統領は、暫定政府の任期が延長されなければ、ソマリア情勢が悪化し、ウガンダが部隊を撤退せざるを得ない可能性が高まると発表した。

現在も紛争が続いており、暫定政府及びAU部隊はモガディシュの大部分を取り戻すための攻撃を実施している最中である。しかし、日本のメディアは相変わらず、ソマリアの海賊問題のみを取り上げ、海賊問題出現の背景にある紛争を無視し続けている。朝日新聞は2011年に入ってから、ソマリアの紛争、政治情勢に関する記事をひとつも発表していない。同紙は5月30日、国際民間シンクタンクが発表した世界平和ランクを記事にし、「最下位はソマリア」と、ソマリア情勢を一言で済ませた。世界平和ランクで最下位の国の紛争に注目するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「世界平和ランクで最下位であるソマリアの政治・軍事情勢は激しく動いています。暫定政府及びアフリカ連合の部隊による様々な武装勢力との戦いが続く中、8月に任期が満了する暫定政府の行方について議論が行われています。朝日新聞はなぜ海賊問題以外のソマリア情勢について報道しないのでしょうか？アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　ソマリアの政治対立に関する記事

　ガンダの撤退発言に関する記事

　ソマリアの概要　

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