マダガスカルで住民投票とクーデター未遂

「アフリカも世界の一部」第19 

11月17日、マダガスカルで憲法改正のための住民投票が行われた。以前の記事でも伝えているように、昨年、首都の市長であったラジョエリナ氏が国軍の支持を得て実質クーデターで政権をとったものの、いまだに国内の不安定が続いている。海外からも批判が続き、人道支援以外のODAが中断されている。今回の住民投票は国内外的に政権の正統性を高めるための戦略だと思われている。

改正の内容には、大統領選挙が行われるまで(現状は未定)、ラジョエリナ政権が現状維持されること、そして大統領の年齢制限を40歳から35歳(ラジョエリナ氏は36歳)に引き下げることが含まれている。住民投票の結果はまだ出ていないが、承認される見込みである。

しかし、住民投票は決して問題なく行われたわけではない。前政権関係者などとの権力分割の交渉が続いている中、現政権が強引に住民投票を続行することに反対する運動が現れ、投票のボイコットも呼びかけた。これに対して、政府は反対デモを禁じ、前大統領の側近や野党の議員を逮捕した。南部アフリカ開発共同体(SADC)のサミットでもマダガスカルでの出来事が議論され、今回の住民投票の正統性を認めないと発表した。

住民投票が行われた16日、軍の一部によるクーデター未遂が発生した。皮肉なことに、その首謀者は、ラジョエリナ氏が政権をとった2009年のクーデターに参加していた幹部であった。彼は「政権を倒した」と放送局よりメッセージを流し、一般市民にもデモ参加などのサポートを呼びかけた。しかし、軍の中でも十分に支持が得られず、クーデターは失敗に終わった。数日間、16人の首謀者は空港付近の軍基地に立てこもったが、20日、全員が自首し逮捕された。クーデターは失敗したものの、ラジョエリナ政権がますます不安定な状況に陥っていることを表している。

マダガスカルには世界最大規模のニッケル鉱山(ステンレスなどに使われている金属)がある。クーデター未遂の事件を受け、国際市場のニッケル価格が5パーセント上昇した。この鉱山開発には日本の住友商事も資本参加している。また、世界のバニラ生産量の6割はマダガスカルが占めている。石油、コバルトなど、他にも様々な資源を持つこの国を世界から切り離して考えることはできない。

日本のメディアはマダガスカルの動物や植物について報道することはあるが、マダガスカルでの出来事や政治情勢はほとんど報道しない。例えば、読売新聞は、クーデター未遂事件を約150字の短い記事で事実だけを伝えたが、これはおよそ1年ぶりのマダガスカル情勢に関する記事であった。マダガスカルでの出来事は他人事ではない。もっと報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。なぜ読売新聞?

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「マダガスカルではこの1週間、現政権を確立させるための住民投票が行われ、クーデター未遂も発生しています。日本の企業はこの国で大規模の鉱山開発に参加しており、マダガスカルでの出来事は他人事ではありません。読売新聞はこの流動的な情勢をもっと報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 マダガスカルのクーデター未遂に関するニュース(映像)

 マダガスカルのクーデター未遂に関する記事

 マダガスカルとニッケルの価格に関する記事

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