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メディアに映し出されない世界最大の紛争

Posted in アフリカ, コンゴ民主共和国 with tags , , , , , , , , on 11月 17, 2014 by Virgil

Håkan Lindgren(著)
Svenska Dagbladet紙(スウェーデン)、2013-01-22
遠藤美紀(訳)

西洋社会のメディアが描く「世界の不安材料」の絵、は現実とは一致していない。
今日続いている紛争のうち、どれが群を抜いて大きいかを答えられる人は少ない。一方、多くの人はイスラエルとパレスチナ間が最も死者数の多い紛争地帯と思っているが、それは誤りだ。

外国に対するメディアの監視について、筆者がこれまで読んだもっとも鋭い批判は、ほとんど世に知られていない。それは、2008年に出版された、ヴァージル・ホーキンスによる学術書「ステルス紛争」である。注目を集めない戦争に関する本書がそれ自体、レーダーにひっかからないできたことは、もちろん理にかなっていると言えよう。
筆者はこの本を読んで以来、日刊紙の国際面が奇妙に感じ始めた。どの形容詞も、本当には的に得ていないような(おそらくこれは一過性の効果で、心配することではないであろう)。

我々は、情報過多のストレスについて不平を言うが、ネット社会について繰り返し我々がこぼす不平は、実際は一種の自己賛美である。情報がまるで洪水みたいだ!消化できないほどの情報量だ!筆者は毎朝、朝刊の記事の中では、漫画の「ロッキー」以外はすべて、ただ自己防衛本能のために選定せざるを得ない。でないと溺れてしまうことだろう。しかし、ホーキンスにとっての問題は別物である。「我々はこれまでになかったほどの限りない量の情報へのアクセスを有していると言われているが、世界中で起こっている紛争について、我々が求めて得る情報は、比率においても、そして論調においてもとても歪んでいて、現実世界とはほとんどなにも共通するものがない。」

「50年以上において、世界で起こっている最も死者数が多い紛争、9か国からの兵を巻き込んでいる紛争、西ヨーロッパほどの広大さの戦場を抱え、結果として500万人以上の死者を出しながら、周りの世の中が何の気にもかけない紛争がある」とホーキンスは続ける。彼が言っているのはどの紛争か想像できる人はいるだろうか?筆者にはわからなかった。

その答えは、コンゴ民主共和国(隣国のコンゴ共和国-コンゴ・レオポルドビル、と区別するために、しばしばコンゴ-キンシャサと呼ばれる)の紛争である。ルワンダに先導された侵入により1998年に始まり、いまだに続いている。その死者総数の大きさで、コンゴの戦争は第二次世界大戦以降の、最も大きな戦争2つののうちの1つとなっている ― ちなみにもう1つは、おそらく誰かはベトナム戦争と考えるだろうが、そうではなく、朝鮮戦争である(前者の死者数は300万人、後者は450~700万人)。犠牲者のほとんどは、軍の暴力ではなく、病気や飢えによって亡くなっている。つまり、戦争に起因する人道的大惨事によるものなのである。ただこれらの数字には、筆者がウプサラ紛争調査データベースのプロジェクトマネジャー、スティーナ・ヒューグブラードに確認した時には、より慎重な回答が返ってきた。ヒューグブラードが挙げたコンゴでの死者数は300~500万人、これは国際救援委員会による推定に基づいた数字である。

コンゴ民主共和国国軍(Photo: MONUSCO)

著書のはじめに、ホーキンスは一度見ると忘れられない表を記している。死者数によってランク付けした近年の戦争と紛争。それは、我々が新聞の国際面で慣れ親しんでいる世界とはまた違った世界を表している。群を抜いて大きいのはコンゴでの戦争なのである。続いて、スーダン、アンゴラ、ルワンダ、アフガニスタン、ソマリア、そしてイラクである。最下位は(ホーキンスがそこでランク付けを終えているのはもちろん偶然ではないのだが)イスラエル-パレスチナである。イスラエル-パレスチナよりも大きいのは、とりわけ、カシミール、コロンビア、スリランカ、フィリピン、タジキスタン、ペルー、ミャンマーそしてネパールの戦争である。これらについて我々はどれだけ読む機会が与えられているだろうか?

数年前、筆者はあるフリーランスのジャーナリストに会った。筆者に、新聞に載ることのないニュースがたくさんあることを説明してくれた。興味深いですね、例を挙げてみていただけますか?と筆者。すぐさま、パレスチナ!という返事だった。

世界中の紛争のなかでも、イスラエル-パレスチナの紛争は特殊で特権階級的な位置を占めているとホーキンスは述べている。これほど詳細にわたって、継続的に注視されているものは他にない。イスラエル-パレスチナがアフリカ全土よりも注目を浴びることは稀ではない。それでも誰も満足しない。記事になるたびにそれに対する反発が生まれる - 視点が偏っていて不公平だ、自身が心情を共にしない側の方が優位に働くようにするものだ、と。我々の偽りの報道世界では、イスラエル-パレスチナはアメリカのように1つの大陸で、地球上の残りの部分は一種の添え物で、紙面を満たすために必要に応じて、そこから記事がピックアップされるのである。

ホーキンスは新聞などの記事の統計をとっている。それによると、コンゴでの戦争では最初の2年間に約180万人が亡くなったのだが、その間ニューヨーク・タイムズ紙は(同時期の死亡者が2000人の)イスラエル-パレスチナについて、コンゴについてよりも11倍多くの記事を載せ、CNNは53倍多くのニュースを流しているのだ。

このバランスの悪さは人々が世界に対する認識を形成する際に貢献している。2003年に行われた、オーストラリアの大学生へのある世論調査では、彼らが、イスラエル-パレスチナ紛争が世界で最も犠牲者の多い紛争だと思っていることが示された。彼らの半数以上が、この紛争が解決を最も要する紛争だと思う、と回答している。パレスチナに対するこの強いフォーカスと共に存在しているのは特に、アラブ諸国移り住んでいる約450万人のパレスチナ人に対する、メディアの完全な無関心さだ。彼らは、場合によっては1948年から住んでいるのにもかかわらず、そこで正当な住民としての権利を拒否されているというのに。

なぜ、紛争によっては人目に映らないものがあるのだろうか。ホーキンスは、政府やメディア、国際協力機関などの関係者がみな、1つの同じボールを追うことを好むことを言及している。救援組織の使命は、他のすべてからは見捨てられた人々を救うことであるが、実際のところは、無名の、または忘れ去られた紛争のために組織の資源を無駄に使いたくないのだとホーキンスは述べている。コソボでは、1998年から1999年に亡くなったのは2000人だが、1999年に得た援助金は、紛争にさらされたアフリカ全土の地域へのそれよりも多いものだった。また、国際赤十字委員会は、イスラエルとその占領領域に、コンゴへの援助の2倍を与えている。

ホーキンスによると、メディアは自身に課された二重の使命に失敗したという。現実を映し出し、信頼に足る鏡としての機能としても、他の関係者に対する番犬としても。第二次世界大戦後に世界の紛争に関連した死者数の88%はアフリカで起こったもので、アジア6%、中東4%だが、メディアによるニュースとしての価値付けはまったく正反対である。我々はメディアが、政治家に行動を促す火炎放射器のようなものだと考えたがる。しかし1990年代初頭のソマリア紛争に関しては、国による組織であるアメリカの海外災害援助室が警報を鳴らしてから初めて、メディアは何が起こっているかを発見して、それに追随したのだった。

ホーキンスは現在大阪大学国際公共政策研究科の准教授で、この著書の大部分は、日本の援助団体のAMDAで勤務していた際に、ザンビアで書かれたものである。ニュースにおいて、アフリカがいかに偏見を抱かれ、なおざりに扱われているか、彼の失望振りは本書ではっきりと見てとれる。コンゴに対するメディアの監視力は、100年前のほうが実によかったという。当時は、エドモンド・モレルが、ベルギーの植民地であったコンゴでの奴隷制について注目に値すべき運動を行った時代である。

メディアによる影、それはアフリカが地理的に遠いからであろうか?ホーキンスが反論するところでは、あらゆる紛争は、国際的に影響が及ぶ結果をもたらすものだという。国連によると、紛争の間、20カ国以上の企業がコンゴからの自然物資の不法取引に関与していた。つまり、それほどアフリカは遠くない、ということだ。また、その上、武器産業が世界の国々がより強く結びつくのに貢献している。たとえば12月12日、スヴェンスカ・ダーグブラーデット紙のバッティル・リントナーはミャンマーにてスウェーデン製の無反動砲を発見している。

コンゴにて活動するのはもしかしたら危険すぎるのであろうか。いや、かの地へ赴くのが危険だからといって紛争のどれかをメディアが取り上げないというのは、説明として値しない、とホーキンスは述べている。その意思さえあれば、彼らはどこへでも赴き、経費に糸目はつけないものだと。侵入後の数年、イラクでは他の地でよりも多くのジャーナリストが殺されたが、そのことが当地からの報道を妨げることはなかったのである。

間違いはただ、ニュースのゆがんだ価値基準にある、とホーキンスは言う。はっきりと見分けがつく「良い側」がいない紛争には、メディアは興味をなくすものだ。そうなると、メディアは手を抜いて、古臭い民族対立やカオス状態の暴力について話し始める。ホーキンスは、ルワンダの市民虐殺はカオス状態ではなかった、と主張する。80万もの人が、ある一定の計画もなく100日で殺されるわけがないと。

世界の紛争を理解するには、歴史や政治、経済がいつも変わらず関係している、が、メディアはそれよりも、文化的アイデンティティーや民族的属性に一層、ニュースの媒体のなかで、過度な役割を与えるようになっているとホーキンスは著書で述べている。アイデンティティーに基づいた紛争が自然なものであることは暗黙の了解にある。避けることができず、おそらく解決ができず、おそらく他者には把握しがたい。そのためつまり、他者にそれを問題視しないで、安穏としてすませられるものなのだ。そうではなく、アフリカにおける「民族的」紛争について、ホーキンスが望むのはむしろ、それが組織犯罪として記されることだ。「アフリカの紛争を起こしている『文化』はシチリアのマフィアのそれと似ている〔…〕アフリカで戦闘を行っている分派は「族」としてではなく犯罪ビジネス組織として理解されるべきだ」と。

テロとの戦いについてメディアが費やしてきたボリュームすべてを考慮すると、テロが劇的に増えたと考えるのは難しくない。しかしそのような増加は見て取ることができない、とホーキンスは言う。テロの攻撃は、90年代よりは多いとはいえ、80年代よりも低く、増加は主にイラクや中東、南アジアの出来事によるものなのである。世界のその他でのテロの攻撃は「第二次世界大戦以後目を見張るほど減少している」。ホーキンスがもっと懸念しているのは明らかに「グローバル軍閥主義」の台頭である。―地方軍閥のリーダーが略奪や買収で財を成すことが、拡大しつつある問題として、今の時代の特徴となっている。

テロを議論するときは、米国の陸軍士官学校、ウェストポイントにおける研究について語るときでもあろう。2009年の研究 「Deadly vanguards(死の最前線)」はわれわれの時代のイスラムによるテロを念頭においている。この研究をしたスコット・ヘルフェンシュタイン、ナサール・アブドゥラ、ムハンマド・アル-オバイディは2004年から2008年までのテロの攻撃について調査した。彼らの統計から描かれたのは、主としてムスリムを殺害する組織の絵図だった。調査対象年の死者数の88%は非西洋人で、ほとんどがイラクの人々であった。「アルカイダの暴力の対象は、彼らが『戦う』と主張する西側権力ではなく、おそらくもっとも、彼らが『保護している』と主張するところのムスリムの人々なのである。」と3人は述べている。彼らの研究を読んだ後では、アルカイダはもはや西側を攻撃するもの、―または、西側の帝国へ対抗するものーとは思えなくなるのである。

我々が享受するメディアは、今後、増えるのであろうか、減るのであろうか。我々とメディアの間のパイプラインはかつてないほど太い、が、洪水のような情報は、人々がそれを詳細にわたるまで注視することを怠ると、その内容はむしろ減っていくように思える。それについては、2010年に ジョナサン・ストレイが「ニーマン・ジャーナリズム・ラボ」i に寄せた寄稿が考え深い。ストレイが同一のニュースについて800本のインターネット記事を調査したところ、121本の記事以外はすべて同一だったのだ。何らかの自身の言及をした記事は13本、自身の報道による作業を主体としたものはたったの7本(0.9%)。他のものは、編集にまわす事なく、お互いの記事を書き写しあったジャーナリストに作成されたものだ。

新聞社は繰り返し、質と内容の掘り下げに力を入れることで生き残る、と言っている、が、その判断力を失うには、イタリアの沖合で1隻の豪華客船が転覆するだけで十分なのである。数日間にもわたって、たかだかひとつの通知にしか値しないことに全ページ費やすのだから。それとももしかしたら吹雪がまたやってきているのだろうか?そうすれば、編集部はまたゆっくりと構えて、ヘッドラインニュースに天気をもってくることができる。2012年2月9日にダーゲンス・ニィーヘーテル紙iiのベーラング・ベージョーが書いたように、気象はスウェーデンの新聞各紙にとって最大のニュースとなろうとしている。

メディアの洪水の中で、真の情報が欠落していることを理由に、人々が「あまり知らないので、意見などない」と言う、ということにはならないであろう。人々がそれほど哲学的な心境になることはそうそうない。そうではなく、何が起こるか想像するのは簡単だ。情報が空いたところには即座に、独断、偏見、うわさと陰謀説がその穴を埋める。我々は自らますます愚かになろうとしている。未来の紛争は明らかに予兆されているのである。

i 訳者注 ハーバード大学で立ち上がったジャーナリズムの将来像を研究するプロジェクト。ブログでデータジャーナリズムなどに関する掲載されている。

ii スウェーデンの最大日刊紙。

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NHKニュースとアフリカ

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アフリカ, メディア with tags , , , , , , , , , on 5月 14, 2012 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第50号 

国際ニュースが非常に乏しい日本のマスコミのなかで、世界の出来事の報道に最も力を入れているのは日本放送協会(NHK)である。とはいえ、NHKにおいても国際ニュースの優先順位は低い。例えば、平日の夜9時に1時間ほど放送されている「ニュースウォッチ9」に対して調査を行ったところ(20121月~3月)、国際ニュースは全体のわずか7%だった。

その内容の大半が、日本と直接関わる「アメリカ」と「北朝鮮」のニュースであった。このようなニュースももちろん重要ではあるが、グローバル化が進む現代において、世界との密接なつながりは見えてこない。より広い意味で「世界はどうなっている?」という純粋な問いも重要であり、答えることがマスコミの義務ではないだろうか。

では、アフリカの扱いはどうなっているのだろうか。調査の対象となった「ニュースウォッチ9」の3ヶ月分では、アフリカで唯一登場したのがエジプトであった。現政権に対するデモが3回ほど短く報じられ、合計2分間が与えられた。これは報道された国際ニュースの0.7%に値する

この3ヶ月、アフリカ大陸において他に報道するべきものがなかったわけではない。武力紛争では、南北スーダン紛争が激化、ソマリアでも紛争の進展があり、そしてナイジェリアでテロ爆弾、マリでクーデタが起こった。NHKでは他のニュース番組で部分的報道されることはあったものの、重要なニュースをまとめ分析する「ニュースウォッチ9」で取り上げられることは一度もなかった。

またNHKの海外支局の配置も上記のような優先順位を物語っている。29の海外支局のうち、アフリカにある支局は「アフリカ」より「中東」に近いエジプトの首都カイロのみである。

国際ニュースの量が最も多いNHKの番組は、衛星放送(BS1)のワールドWAVEという番組である。23の「世界の放送局」からニュースをかき集め、放送している。しかし、これはアフリカと南極以外の「世界」であり、アフリカの放送局はまるで存在しないかのようだ。

娯楽が中心の民放に比べ、ある程度世界に目を向けているNHKにとっても、アフリカ大陸のニュース価値は極めて低いようだ。世界最大の国家数(世界の4分の1)で構成され、世界最大の武力紛争のほとんどを抱えているアフリカ。その出来事に目を向けてもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、NHKにこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

20121月~3月までの3ヶ月間、番組「ニュースウォッチ9」では、アフリカ大陸について報じられたニュースはエジプトのみで、合計わずか2分間でした。アフリカの出来事も報道してください。アフリカも世界の一部です。」

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Yahoo! JAPAN ニュースとアフリカ

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アフリカ, 芸能人, 報道量 with tags , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , on 11月 12, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第46号 

日本では、多くの人が世界に関する情報をインターネットで入手するようになった。そこで、新聞や通信社から記事を集積しているYahoo! JAPAN ニュースの1年分(2010年)の報道(ヤフーのトップページで掲載された20,233件)を分析してみた。

まず目立ったのは、新聞、通信社と同じく、日本に関する情報が大半を占めたという結果である。国際ニュースは全体の記事数の10パーセントにすぎなかった。その中でも、世界に関するニュースだけではなく、世界にいる日本人にスポットを当てた記事も少なくなかった。また、エンターテインメントの記事は15パーセント、スポーツの記事は22パーセントと、「ソフト」なニュースは37パーセントにも上った。

また、少ない国際ニュースの中でも、アフリカ大陸に関するニュースはたった2.4パーセントしかなく、ほとんど相手にされていないということが明確である。ニュースとして取り上げられた個人・グループと比較してみよう。

すべての有名人を取り上げているわけではないが、明らかなのは、様々なスポーツのトップ選手や、スキャンダルで注目を浴びた芸能人が、たった一人でも、アフリカ全54ヵ国でのすべての出来事に対する報道量を軽く超えている。

では、わずかなアフリカに関する記事の内容を見てみよう。南アフリカで開催されたFIFAワールドカップ(サッカー)を中心とした記事は全体の28パーセントも占めていた。これはスポーツのニュースではなく、ワールドカップ開催時の治安や応援に使われていたブブゼラ(プラスチック製のラッパ)などを話題にしたニュースであった。ワールドカップに関係していない南アフリカに関する記事は3件しかなかった。

ワールドカップ関連の記事を除けば、アフリカでもっとも報道された国はスーダンで、ダルフール紛争などについて、6件の記事が掲載された。5件の記事が掲載されたコートジボワールが2位で、ナイジェリアとリビアは3位(それぞれ4件の記事)であった。別の例で比較すると、アメリカのお騒がせセレブ、パリス・ヒルトンに関する記事(9件)、そしてワールドカップの試合結果を占うドイツの一匹のタコに関する記事(8件)も、どのアフリカの国よりも報道の対象となっている。

このような統計は日本のメディアの悲しい現実を反映している。ネット上のニュースでも、世界に関する情報より芸能ニュースのほうが多く、そして少ない国際ニュースの中にも、アフリカはほとんど存在しない。この現実はいつまで続くのだろうか。アフリカも世界の一部だ。

この現実を多くの人と共有しましょう。フェイスブック、ミクシー、ツィッター、ご自身のブログなどで広め、意識を高めましょう。アフリカも世界の一部です。

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アフリカ連合の首脳会議

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アフリカ, アフリカ連合, エジプト, コートジボワール, チュニジア, 選挙, 赤道ギニア, 南部スーダン with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 2月 3, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第28 

2011年1月末、エチオピアの首都アディスアベバでアフリカ連合(AU)の首脳会議が開かれた。政権が倒され、サウジアラビアに逃亡したチュニジアのベンアリ前大統領、そしてチュニジアから飛び火し、大規模のデモの対象で、30年間政権を握ってきたエジプトのムバラク大統領の姿はなかった。

首脳会議では、チュニジア、エジプトの問題も取り上げられたが、他の重大な議題もいくつかあり、予定が大きく変更されることはなかった。特に議論の対象となったのは、二人の大統領状態が続くコートジボワールと南部スーダンの独立に向ける準備といった課題であった。コートジボワールの危機に対して、AUは、アフリカ数カ国の首脳で構成される委員会を立ち上げ、1ヶ月間以内に拘束力のある解決策を打ち出すことを決定した。また、南部スーダンに関しては、AUは住民投票の結果(99パーセント以上の賛成投票で独立が確定した)を歓迎した。

今回の首脳会議で話題を呼んだのは、AUの議長として、赤道ギニアのンゲマ大統領が選ばれたことである。AUの議長は任期1年の象徴的なポストではあるが、ンゲマ大統領は1979年にクーデターで政権をとり、それ以降、独裁政権を築いてきた人物である。国の石油から得た富の大半はンゲマ大統領自身とその身内が握っており、赤道ギニアは深刻な貧困問題を抱え続けている。北アフリカ、コートジボワールなどでの問題から、「民主主義」が注目されているなか、ンゲマ大統領の任命は欧米などで批判の対象となっている。

民主主義といえば、2011年、アフリカでは18カ国が選挙を実施する予定である。ナイジェリアコンゴ民主共和国のような「大国」も、権力を握りしめる大統領を抱えているジンバブエ、エジプト、ウガンダなども含まれる。これからもアフリカから目が離せない状態が続きそうである。

日本のメディアは現在、エジプト情勢の報道に力を入れているが、その火種となったチュニジアで革命が起こる寸前の状況をまったく取り上げようとしなかった。また、デモの様子は注目を浴びるようになったが、その背景、経緯、そして北アフリカ・中東を含む全体像も十分に報道されていない。AU首脳会議の報道も皆無に近い状況である。朝日新聞は首脳会議を取材しなかったようで、ウェブサイトには、時事通信社から入手されたエジプト問題を中心に書かれた2つの短い記事で言及があるのみである。アフリカの各地で多くの重大な出来事が重なるこの時期にアフリカの首脳会議を取材しなくてもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「2011年1月末、アフリカ連合(AU)の首脳会議が開かれ、日本のメディアでも注目され始めたチュニジア・エジプト問題のみならず、コートジボワールの危機、南部スーダンの独立も議論の対象となりました。朝日新聞はこの首脳会議をなぜ取材しなかったのでしょうか?アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 AU首脳会議とアフリカのリーダーたちに関する記事

 AUとコートジボワール危機に関する記事

 AUの議長となったンゲマ大統領に関する記事

 2011年のアフリカでの選挙に関する記事

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アフリカの選挙週間

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アフリカ, ギニア, コートジボワール, タンザニア, ニジェール, 選挙, 報道量 with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 11月 10, 2010 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第17 

アフリカには世界の4分の1の国がある。いくつかの選挙が時期的に重なることは不思議ではない。しかしこの約1週間の間、地域の平和と安定に大きく影響する重要な選挙がいくつか行われたので取り上げたいと思う。

前回の記事で伝えたように、10月31日、コートジボワールで10年ぶりに選挙が実施された。世界最大のカカオ原産国であるこの国では、紛争が終結し、南北の対立が和らぎ、選挙が可能となった。しかし予想通り、票の過半数を獲得できる候補者はなく、現職のバグボ大統領と北部で人気の高いウアッタラ元首相が11月21日、第2ラウンドの選挙で競う。緊張感の高い選挙であるが、無事に終了すれば、コートジボワールの平和と西アフリカの安定が大きく前進すると期待されている。

同じ西アフリカのギニアでも歴史的な大統領選挙が行われたばかりである。今年6月、独立以降、初めての選挙が行われた(以前の記事を参照)が、第1ラウンドで決まらず、11月7日に第2ラウンドが実施された。この第2ラウンドに向けて、候補者の支援者による暴力が見られ、民族間の緊張感も高まっていたが、投票は無事終了した。西アフリカの安定にとって極めて重要な選挙であるが、アルミニウムの原料であるボーキサイト埋蔵量が世界の3分の1もギニアにあることから、地域外からも注目を浴びた選挙であった。

また、10月31日、東アフリカのタンザニアでも大統領選挙が行われた。現職キクウェテ大統領が再選を果たした。半自治状態のザンジバル諸島では以前、選挙時に、実施方法や結果をめぐる暴動が起こったこともあったが、今回、平和が保たれた選挙が実施された。

さらに、政治的な不安定が続く西アフリカのニジェールでも住民投票が行われた。今年2月、ニジェールではクーデターが起こったが、軍事政権は民主主義に復帰させることを誓い、10月31日、新憲法を導入するための住民投票が無事行われた。その結果、新憲法が9割の投票者に承認された。大統領選挙は来年1月に予定されている。

アフリカの国々は民主主義の観点から、多くの課題を抱えている。当然、民主主義は選挙だけにかかっているわけではない。独立した司法制度、メディアの自由、人権の尊重なども、民主主義の重要な要素である。多くの国では、政府は司法制度やメディアに対して大きな影響力を持つため、現職大統領が選挙では非常に有利であることが多い。アフリカ全体の民主主義の現状を評価する今年の調査では、改善が見られなかったという残念な結果が発表されたばかりである。

日本のテレビニュースが、アフリカの出来事を取り上げることは殆どないが、新聞上で選挙はアフリカの情報として報道される数少ない機会である。多くのアフリカの国々の情報は無視されるが、選挙があれば短い記事でその事実だけが掲載されることがパターンとなっている。しかし、選挙の情報すら掲載されないこともある。読売新聞では、今回のコートジボワール、ギニア、タンザニアの大領領選挙及びニジェールの住民投票のうち、取り上げられたのは、ギニアの選挙のみである。171字の短い記事で事実だけが伝えられた。この状態では、我々がアフリカのことを理解できるはずがない。このままでよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。 

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「10月31日以降、コートジボワール、ギニア、タンザニアで大統領選挙がたて続けに行われ、軍事政権が続くニジェールでも民主主義の復帰に向けた住民投票が実施されています。これらの選挙は各地域の平和と安定にとって大きな意味を持っています。しかし読売新聞はギニアの選挙のことしか取り上げず、そして事実のみを伝える短い記事となっています。アフリカでの重要な出来事に関する情報を増やしてください。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 コートジボワールの選挙の結果に関するニュース(映像)

 ギニアの選挙に関する記事

 ニジェールの住民投票に関する記事

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アフリカ待機軍

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アフリカ, 報道量 with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 10月 27, 2010 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第15 

「アフリカのカラナ共和国の治安が急速に悪化している。ダイヤモンドなどの資源が豊富でありながら統治が不安定な状態が続いている。鉱山を抑えた武装勢力が、ただでさえ問題の多い政府にとって脅威となっている。そこで、アフリカ連合(AU)が介入することになった。」これはシミュレーションのために設定されたストーリーである。実際、カラナという国は存在しないが、先週から、この設定でアフリカの国々の軍隊が平和活動の演習を開始した。

この演習は大きな意味を持っている。長年計画されてきたアフリカ待機軍(African Standby Force, ASF)が今年、機動可能になる予定であり、今回の演習はアフリカ待機軍の能力を試すためのものである。アフリカ待機軍はアフリカ連合の指揮下で、紛争などの危機が発生したところに派遣され、既に機動しているアフリカ連合の平和活動を補強する形もとる。

アフリカ待機軍は5つの地域(北部、西部、中央、東部、南部アフリカ)からの旅団(約5千兵)で構成され、合計2万5千人~3万人に達する予定である。主に、西アフリカ諸国経済共同体(ECOWAS)、南部アフリカ開発共同体(SADC)などの既存の地域組織を通して、準備が進められている。南部アフリカのSADC旅団は2007年に編成された。

しかし、課題は山積みである。アフリカ連合とその加盟国は財源が弱く、各国の軍事力(装備、平和活動に必要な訓練のレベルなど)が全般的に不足している。また、軍用輸送機も不足しており、先進国に頼らざるを得ない状況が続いている。これまで、ダルフールやソマリアでの平和活動でもこのような問題が目立ってきた。また、様々な同盟関係、内政不干渉の傾向といったアフリカ大陸内の国際関係上の問題もあり、アフリカ待機軍の介入には様々な制約がかかってくるであろう。しかし、平和活動のための枠組み・組織化がこのように進んでいることは評価すべきである。

アフリカでのアメリカの軍事関与も気になる。東アフリカ・北アフリカなどはアメリカの「対テロ活動」の対象となっている。また、アメリカは石油が豊富な西アフリカのギニア湾付近に軍事拠点の設置を検討していたが、西アフリカ諸国はこれを受け入れなかった。アフリカ待機軍とアメリカ、フランスなどのアフリカでの軍事活動との関連も視野に入れる必要がある。

一方では、日本のメディアがアフリカを無視し続ける。読売新聞は10月前半、アフリカ53カ国での出来事に対して、記事を3つしか掲載していない。そして、アフリカ待機軍は2003年から計画されているが、読売新聞は記事の中でアフリカ待機軍について触れたのは2007年に一度だけである。今後のアフリカ平和に大きな意味を持つアフリカ待機軍に少し関心を示してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「読売新聞は10月前半、アフリカ53カ国での出来事に対して、記事を3つしか掲載していません。また、2003年から計画され、今年、機動する予定のアフリカ待機軍について報道をしていません。記事の中でアフリカ待機軍について触れたのは2007年に一度だけです。今後のアフリカ平和に大きな意味を持つアフリカ待機軍に少し関心を示してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 アフリカ待機軍に関する分析

 アフリカ待機軍のホームページ

 アフリカ待機軍の演習に関するニュース

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コンゴ・ウィーク2010 イベント紹介

Posted in アフリカ, イベント, コンゴ民主共和国 with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 10月 1, 2010 by Virgil

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