石油 のアーカイブ

アンゴラでデモ

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アンゴラ, 選挙 with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 12月 9, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第48号 

北アフリカ・中東での民主化運動はサハラ以南のアフリカにも影響し続けている。12月、南部アフリカのアンゴラでは、32年間続いているドス・サントス政権に対するデモが開かれたが、直ちに警察に抑えられ、デモの参加者は逮捕された。

他の多くの国ではこのような数百人規模のデモはそれほど注目に値しないが、政権に対する批判が許されないアンゴラではこのような動きは大きな意味を持っている。20112月以降、このようなデモが数回起きている。デモが実施された首都ルアンダの広場はエジプト革命の舞台となった広場の名を借り、「我々のタハリール広場」と呼ばれるようにもなっている。

1975年、独立戦争を経てポルトガルから独立したアンゴラは、冷戦の大国闘争に巻き込まれ紛争が続いた。冷戦の終結とともにアンゴラの紛争も一旦終わったものの、反政府勢力のUNITAは終戦後に実施された選挙(1992年)での落選を受け入れず、紛争が再発した。しかし、2000年代に入ってUNITAの勢力が衰退し、2002年にそのリーダーが戦死したことをきっかけに、ようやくアンゴラでの紛争が終わった。

しかし、平和が訪れても大統領選挙が実施されることはなかった。約束された選挙は数回延期され、現時点では、2012年(20年ぶり)に予定されている。今のところ、エジプトのような革命・政権交代は考えにくい。2008年に実施された国会議員選挙では、野党が封じ込まれ、与党のMPLA81パーセントの議席を獲得した。2012年の選挙では、ドス・サントス現大統領の再選は確実だと見られている。しかし、71才になる大統領はいつまでも政権を握ることもできず、その後継者の候補をめぐる政治的争いがすで始まっている模様である。

アンゴラは石油、ダイヤモンドに恵まれ、経済成長が確実に進んでいる。債務危機で苦しむ元宗主国ポルトガルの救済措置の一貫として、アンゴラは石油から得た利益をポルトガルに投資すると表明したほど成長を成し遂げている。しかし、その分配が非常に不平等で、人口の大半は貧困で苦しむ。政府の財政状況は不透明であり、多大な資金が大統領、その親戚及びその他のエリートに流れているとされる。

日本のメディアはアンゴラ情勢をほとんど取り上げることはない。例えば、読売新聞は近年、アンゴラ情勢に関する記事を掲載したのは20101月と、2年近くも前となる。今年のデモはアンゴラにすれば大きな意味を持つ出来事である。アンゴラ情勢を報道してもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「読売新聞が近年、アンゴラを取り上げてから2年近くが経っています。民主化を求めるデモの発生や、元宗主国ポルトガル経済の救済措置への貢献など、報道に値する出来事が起きています。報道するべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 アンゴラでのデモに関する分析

 アンゴラのポルトガル「支援」に関する記事

 アンゴラの政治に関する記事 

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スーダンのアビエ州問題

Posted in 「アフリカも世界の一部」, スーダン, 南部スーダン with tags , , , , , , , , , , , on 5月 24, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第38号 

201179日、南部スーダンが正式にスーダンから独立し、新しい国家として生まれる。しかし、519日以降、北部と南部の軍隊が激しくぶつかり、独立が果たされる前、2005年に終息したはずの南北紛争が再発することが懸念されている。

南部スーダンの独立は20111月に実施された住民投票の結果で決まり、アフリカ最大の国家が解体されるわけだが、特別扱いで行方がまだ決まらないアビエ州の問題が残っている。石油が豊富なアビエ州に関しても、1月に住民投票が行われる予定であったが、実施の内容について合意ができず、決定が先送りされた。

具体的には、北部スーダンとアビエ州の両方に「暮らす」遊牧民に投票権を与えるかどうかが争われている。北部スーダンは有権者として認めるべきだと主張しているが、南部スーダン側はこれらの遊牧民を住民として扱うべきではないとする。問題が解決されないままアビエ州は、南北の共同管理下にある。

南北ともに部隊をアビエの街に配置しないことが合意され、519日、北部の部隊が国連PKOの立会いのもと、撤収している最中、南部スーダンの攻撃を受け、22人の死者が出た。これに対し、北部が反撃に出てアビエの街を取り押さえた。街の住民(約2万人)の大半が南部へと避難した。現在、国連安全保障理事会の代表団が北部スーダンの首都ハルツームに訪問中であるが、この紛争により予定していたアビエ州への訪問を中止せざるを得なかった。

19832005年のスーダン南北紛争は、コンゴ民主共和国に続き、冷戦後の世界で2番目に多い200万人の死者を出した。その被害者の大半は病気や飢えで亡くなった。紛争終息の象徴である南部の独立を目前に控える現在、今回の事件が南北の平和への道を妨げかねない。しかし、たとえアビエ州問題を別にしても、南部は内部でも問題を抱えている。現政権と戦っている反政府勢力が活動しており、不安定な状況が続いているのである。

この南北スーダンの大きな衝突事件に対して、日本のメディアの多くは沈黙を守っている。例えば、朝日新聞のウェブサイトには5月に入ってから、スーダンに関する記事がひとつも掲載されていない。新しく生まれる国家の行方に影響するこの事件を報道する必要があるのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

519日以降、南北スーダンがアビエ州をめぐり激しく衝突しています。7月に正式に独立する南部スーダンの行方に大きく影響する、この事件に関しての情報が朝日新聞のウェブサイトに掲載されていませんが、なぜ報道しないのでしょうか?アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 アビエ州問題に関するニュース(映像)

 アビエ州問題に関する記事

 スーダンのタイムライン

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ナイジェリアで選挙

Posted in 「アフリカも世界の一部」, ナイジェリア, 選挙 with tags , , , , , , , , , , , , , , , , , , , on 4月 13, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第34

49日、アフリカの大国であるナイジェリアで大統領選挙が行われる予定であったが、準備が遅れ、延期せざるをえなくなった。本来、42日から3週間をかけ、順番に国会議員選挙、大統領選挙、州知事選挙が実施される予定であったが、国会議員選挙の直前に、多くの投票所に投票用紙が届いていないことが判明し、すべての選挙の日程をずらす破目になった。

ナイジェリアの選挙問題は有名である。アフリカ最大(世界8位)の15千万人を上回る人口を抱えるナイジェリアは、道路・線路のネットワークが十分に整っておらず、また、停電が頻繁に起こり、様々なインフラ問題に悩まされている。ロジスティックスの側面からも大規模の選挙を実施をすることはただでさえ安易ではない。

さらに、選挙の実施に伴う不正行為、暴力も目立つ傾向がある。今回も選挙関連の暴力事件で、すでに100人が死亡しているとされている。例えば、48日、ニジェール州にある投票所で爆弾が仕掛けられ、13人の死者が報告されている。また、場所によっては、政治家に雇われる用心棒が選挙実施側の職員を暗殺したり、住民が投票しないように脅迫をしたりすることもある。

ナイジェリアは植民地時代にイギリスの都合でひとつの「国」として作り上げられたが、「国」という政治体制及びアイデンティティはそう簡単に作り上げることができず、1960年の独立以降、主に軍事政権の元、不安定な権力分割状態が続いた。1999年にようやく民主化を果たしたものの、選挙では不正行為・暴力問題が常に付きまとってきた。1999年以降、3度の大統領選挙はすべて国民民主党(PDP)の候補が当選している。今回もPDPに所属するグッドラック・ジョナサン現大統領が当選すると見られている。

日本のメディアはナイジェリアをほとんど取り上げていません。例えば、朝日新聞はナイジェリアの選挙関連の情報をまだ一度も報じていない。投票所でテロ爆弾が14人を死亡させた事実が報道されないことは、アフリカ大陸以外ではないだろう。また、ナイジェリアは人口世界8位、石油の生産量世界6位の大国であり、この国での不安定な政治情勢を無視するのは問題なのである。このままでよいのだろうか?アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

49日 に実施されるはずのナイジェリアの大統領選挙が延期されました。また、選挙関連の暴力で100人が命を落としています。しかし朝日新聞は一度も報道してい ません。人口や、石油の生産量においてもナイジェリアは大国です。取り上げるべきではないでしょうか?アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

ナイジェリア選挙の概要

ナイジェリア選挙に関するニュース(映像)

ナイジェリア選挙の分析

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ガボンでも、デモが続く

Posted in 「アフリカも世界の一部」, ガボン with tags , , , , , , , , , , , , , , , on 2月 18, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第30 

チュニジアエジプトの革命が他の北アフリカ・中東の国々に飛び火しているが、サハラ以南のアフリカでも、動きがある。特にガボンでは今年1月から反政府デモが広がっている。

2009年、独裁者として42年間もガボンの大統領を務めたオマール・ボンゴ氏が死亡し、その後の選挙でボンゴ氏の長男が当選し、ボンゴ家による支配が続いた。しかし、選挙当時から、野党は選挙結果に異議を唱えてきた。野党のオバム党首は自身こそが2009年の選挙で当選したと主張してきたが、チュニジア、エジプトでのデモを機に、自身が経営するテレビ局を通じて、大統領着任宣言を行い、内閣も発表した。これに対し、政府はオバム氏の政党の解散を決定し、そのテレビ局を放送中止とした。

オバム氏はガボンの国連の事務所に避難し、政府に対するデモを呼びかけた。以降、首都リーブルビルを中心に学生、野党の支援者などによるデモが繰り返されてきた。政府はデモの抑圧に踏み切り、多くの人が逮捕されている。

ガボンの経済は石油に頼っており(生産量ではアフリカで10位)、輸出による収入の8割も占めている。しかし、埋蔵量が少なくなり、1997年のピークから生産量が減り続けている。石油による利益の多くは政府関係者が享受しており、一般国民は深刻な貧困問題を抱えている。

これまで米国政府はボンゴ家を支援してきた。クリントン国務長官はアリー・ボンゴ現大統領を「大事なパートナーだ」と述べた。しかし、米国上院の調査の結果が示すように、前、現大統領共に政権を通じて莫大な富を蓄えてきたことを米国は把握している。さらに、ウィキリークスを通じて公表された米国の外交公電によると、ボンゴ前大統領は中部アフリカ諸国銀行(BEAC)から大金を横領し、その一部はサルコジ大統領を含むフランスの政治家への政治献金に使われたという疑いもある。

サハラ以南のアフリカでは、北アフリカの革命の飛び火を懸念しているのはガボンだけではない。今週、ウガンダで選挙が行われる予定だが、1986年以降、大統領の座についている親米のムセベニ大統領はデモを警戒していることが報じられている。赤道ギニアの独裁政権もデモの発生を懸念し、メディアによるチュニジア・エジプトに関する報道を禁じた。しかし、サハラ以南のアフリカでは北アフリカで見られている革命まで発展しない可能性が高いと専門家は語る。北アフリカよりも貧困が深刻で、抑圧的な政権も多いが、野党は弱くて、分裂しているケースが多い。また、大規模のデモが発生しても、国によっては治安部隊が武力で対抗する可能性が高く、それに対する国際社会からの沈黙が予想される。

日本のメディアは北アフリカの革命によるサハラ以南のアフリカへの影響を取り上げていない。朝日新聞は2009年の選挙以来、ガボンの情勢を取り上げる記事をひとつも掲載していない。この問題も報道してもいいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。 

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「北アフリカの革命はサハラ以南のアフリカにも影響を与えています。ボンゴ家の支配が44年間も続いているガボンではデモが広がっており、野党の党首が国連の事務所に避難しています。この事情を報道してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 ガボンの現状に関する記事

 ガボンと米国に関する記事

 サハラ以南のアフリカでのデモに関する分析

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アルジェリアでも、デモ拡大

Posted in 「アフリカも世界の一部」, アルジェリア with tags , , , , , , , , , , , , , , , , , , on 2月 12, 2011 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第29 

アルジェリアでは2月12日、政府に対し大規模のデモが予定されている。19年間続いてきた国家非常事態宣言により、すべてのデモは禁じられてきたが、2011年1月以降、跳ね上がる食料の価格と悪化する失業状態をめぐり、48州の内、20州でデモが繰り返されてきた。チュニジアの革命が起こる前から、デモがすでにアルジェリアに飛び火していたのである。

エジプトでのデモが注目される中、チュニジアから飛び火した他の北アフリカ・中東の国々での動揺はほとんど注目されていない。アルジェリアが直面している問題とそれに対するデモは決して新しいものではない。数年前から、悪化してきた経済状況や政府の抑圧に対して不満が高まり、各地でデモが実施されていたが、チュニジアの影響を受け、2011年1月からデモの規模が著しく拡大した。

アルジェリア政府はチュニジアやエジプトでの出来事を恐れ、様々な対策をとってきた。食料の価格を引き下げ、近い将来に国家非常事態を取り止めることを発表した。しかし、すでに新しい「対テロ」法律の導入が予定されており、治安部隊に対する制限、言論・集会の自由などにおいて、人権問題の改善につながらない可能性が高いという見方もある。

激しい独立戦争を経て、1962年にフランスからアルジェリアは独立したが、その後の国内政治は独裁政権に独占されてきた。1991年に選挙が実施されたが、イスラム救国戦線の政党の圧勝が明らかとなったところで、軍部がクーデタを起こし、選挙結果を取り消し、宗教に基づいた政党を禁じた。これが紛争の火種となり、16万人の死者を出した紛争が2002年まで続いた。

アルジェリアは果たして、チュニジアやエジプトのようになるのだろうか。野党が分裂しており、その支持率も低いこともあり、革命まで発展する可能性はそれほど高くないと主張する専門家はいる。しかし、現政権と現状に対する不満が拡大していることは明らかであり、12年間政権を握っているブーテフリカ大統領の体調不良が目立ち始め、革命の可能性も否定できない。

南部スーダンの独立が決定され、スーダンが分断されることにより、アルジェリアがアフリカで最も面積の大きい国家となる。天然ガスの生産国としては世界6位、石油は、アフリカ大陸では4位となっている。天然資源が豊富だが、アルジェリアの経済が石油と天然ガスに頼りすぎているため、経済が不安定である。

日本のメディアはアルジェリア情勢を取り上げようとしない。朝日新聞のウェブサイトでは、エジプトに関する記事の中で、アルジェリアでの出来事に触れる短い文言はあるものの、アルジェリア自体を取り上げたものは、抗議の自殺を伝える短い記事ひとつのみである。そろそろアルジェリアでの情勢を取り上げてもよいのではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。 

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「エジプトでのデモが注目されている中、動揺しているその他の北アフリカ・中東の国々での出来事が取り上げられていません。アルジェリアでは、デモが全国に広がり、2月12日にも大規模のデモが予定されています。天然ガスや石油が豊富なアルジェリアでも、革命の可能性が否定できません。そろそろ注目してもよいのではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 アルジェリアの現状を分析する記事

 アルジェリアのデモに関する記事

 アルジェリア問題の背景:タイムライン

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南部スーダンと戦車と海賊

Posted in 「アフリカも世界の一部」, ケニア, スーダン, ソマリア with tags , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , on 12月 23, 2010 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第23 

2008年、ケニアに向かっていたウクライナの貨物船がアデン湾でソマリアからの海賊に乗っ取られた。その船には32台の戦車を含む多くの武器が積まれており、大きな話題を呼んだ。これらの武器の最終目的地は南部スーダンだと海賊は船内にあった書類からわかったと発表したが、ウクライナもケニアもこれを否定し、ケニア軍のためのものだと主張した。武器は紛争中のソマリアに流用されるのではないかという懸念もあったが、結局、身代金が支払われ、解放された貨物船はケニアのモンバサ港に到着した。

ところが、今月、内部告発サイトのウィキリークスが流出したアメリカの外交公電によると、海賊が主張した通り、その武器は南部スーダンが注文したものであった。それ以前にもウクライナから南部スーダンに武器が届けられていたことも判明した。アメリカ政府はこの取引を知りながら、黙認していた。

以前の記事(第13号)で伝えたように、長年続いたスーダンの南北紛争は2005年に終わったものの、2011年1月9日に行われる住民投票をめぐり、緊迫した状態が続く。今月、北部スーダン政府は南部との境界線付近に空爆を数回行っている。南部スーダンは軍備強化を進め、それも緊張感を高めている。

1月に実施される住民投票は、南部スーダンが新しい国家として独立するのか、スーダンの一部として残るのかを決めるためのものである。南部スーダンの住民は独立を選ぶことがほぼ確実だとみられている。南部を代表する政党であるスーダン人民解放運動(SPLM)も独立を支持することを正式に表明している。

しかし、北部の政府は統一を強く望んでいる。南部の独立によって、国の大きな一部を失うのみならず、北部の政府は多額の石油収入も失う。住民投票までにスーダンの北部と南部の間には、石油収入の配分や最終的な境界線など、合意を得なければいけない重要な課題がいまだに残っている。何としても独立を防ごうとしている北部政府は、南部が統一を選べば石油利益をすべて譲るとまで発表した。

また、特別扱いされている石油が豊富なアビエ州の問題も残っている。南部スーダンが独立を選べば、アビエ州は南部の一部となるのか、北部に残るのか、同じ1月9日に住民投票で決める予定であったが、実施の内容について合意ができず、決定は先送りされた。

他のアフリカの問題に比べると、スーダンは比較的、日本の新聞に注目されているが、それでも報道は少ない。新しい国が生まれることになるのか、大きな紛争が再発する恐れもある歴史的な時期だが、12月に朝日新聞が掲載したスーダンに関する記事は2つにとどまっている。もっと報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。 

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「南部スーダンは緊迫した状況で、歴史的な住民投票の実施に向けて準備が進められています。新しい国が生まれるのか、大きな紛争が再発するのか注目すべき時期です。南部スーダンの情勢をもっと報道してください。アフリカも世界の一部です。」

過去の記事に関する最新情報:

*  コートジボワールでは二人の大統領の状況が続く。落選したとみられるバグボ氏は実質上、国を支配しており、当選したとみられるウアッタラ氏は国連PKOに守られながら、ホテルにこもっている。バグボ氏の支配に対する暴動で少なくとも50人が死亡している。

*  ナイジェリアの汚職事件に関与していたとみられていたアメリカのチェイニー前大統領の事件で、ナイジェリアは起訴状を取り消すことにした。その代わり、チェイニー氏がCEOを務めていたハリバートン社は多額の罰金を支払うことになった。

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 南部スーダンと戦車の事件に関する記事

 南部の石油配分に関する記事

 住民投票に関する分析

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ウィキリークスとナイジェリア

Posted in 「アフリカも世界の一部」, ナイジェリア, 資源 with tags , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , , on 12月 14, 2010 by Virgil

「アフリカも世界の一部」第22 

内部告発サイト、「ウィキリークス」はアメリカの国務省の外交公電約25万点をアメリカ政府内の告発者から受け、現在、公開し続けている。その中、アフリカに関する外交公電は少なくない。これからも流出されるだろうが、今の時点で最も興味深いのはナイジェリアに関するものであろう。

ナイジェリアのアメリカ大使館から送信されたある外交公電には、アメリカの外交官とアフリカに点在するシェル石油会社の責任者、アン・ピカードとの会談の様子が書かれていた。ピカード氏によると、シェルはナイジェリアの主要な省庁に職員を潜入させており、内部情報にアクセスしていると述べた。言い換えれば、ナイジェリア政府に対するシェルの「スパイ活動」が暴かれた。

アフリカ大陸の人口の6分の1も占めるナイジェリアは石油大国である。輸出量は世界8位となっている。しかし、石油からの富の大半はシェルのような多国籍企業と腐敗した政府関係者に吸収されるため、経済成長が遅く、住民の貧困は深刻な問題である。さらに、石油が採れるニジェール・デルタでは石油流出が頻繁に起こり、環境汚染も深刻な問題となっている。

上記の問題が原因となり、1990年代から抗議運動や反政府勢力が現れた。これに対し、ナイジェリアの独裁政権の抑圧があり、1995年に執筆者で活動家のケンサロ・ウィワは逮捕、処刑された。この事件も含めて、シェルは政府による抑圧・人権侵害に関与していたとされる。反政府勢力は石油施設に攻撃をかけたり、パイプラインから石油を盗んだりを繰り返した。そのため、ナイジェリアの石油輸出量が20パーセント減少し、世界の石油価格にも影響してきた。近年、いくつかの反政府勢力グループは政府と和平合意を結んでいるが、部分的に紛争は続いている。

ナイジェリアで行動が問題視されている多国籍企業はシェルだけではない。天然ガスの施設をめぐり、アメリカのハリバートン社は1990年代からナイジェリア政府関係者に賄賂を贈ってきたとされ、今年12月、ナイジェリア政府は当時のハリバートンのCEOであったアメリカのチェイニー前副大統領を起訴する手続きを取り始めた。また、ウィキリークスが公開した別の外交公電には、大手の製薬会社のファイザーとナイジェリア政府とのトラブルに関する新しい事実が含まれている。

日本のメディアは今回のシェルの「スパイ活動」のことを報道していない。ナイジェリアは少なくとも西アフリカに大きな影響力を持つ大国であり、ナイジェリア情勢が世界の石油価格に深く影響している。にも関わらず、ナイジェリアに関する報道は少ない。例えば、今年は上記の問題以外にも、大統領が病死し、新大統領の就任、首都に爆破テロ事件の発生などの大きな出来事がいくつもあったが、朝日新聞は、ナイジェリア情勢について詳しく触れていない。この地域をもっと取り上げるべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

(もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能)。

「ナイジェリアはアフリカ最大の人口を抱える大国であり、石油輸出大国でもあります。しかしその石油をめぐり、武力紛争、環境破壊が発生しています。内部告発サイトのウィキリークスが公開した外交公電にはそのナイジェリアでの石油会社の疑わしい行動が描かれています。この状況を報道してください。アフリカも世界の一部です。」

イベント紹介:「独立を問う南部スーダン:住民投票のゆくえと人道支援」(12月18日アット東京。詳しくはリンクからアクセス)

英語になりますが、以下のサイトを参照に:

 シェル「潜入」の外交公電に関する記事

 チェイニー氏の汚職問題に関する記事

 ファイザー問題に関する記事

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