揺れるチュニジア

「アフリカも世界の一部」第25号　

2010年の年末から、北アフリカのチュニジアでは、異例のデモが繰り広げられている。それは、ある26歳の男性の焼身自殺から始まった。モハメッド・ボアジジ氏は大学を卒業したものの就職できず、路上で野菜などを売っていたが、無免許の商売であったため、警察が商品を没収した。生計をたてられず、抗議として、焼身自殺を図った。

この行為を機に、同じようなフラストレーションと怒りを持った多くの若者が立ち上がり、食品の値上がりや悪化している失業状況に対して抗議デモが全国で繰り返されるようになった。何箇所かでデモが暴動化し、治安部隊の発砲などにより少なくとも20人が死亡したと報道された。また、同じような問題を抱える隣国のアルジェリアにもデモが飛び火している。

多くの国では、市民によるデモは決して珍しいものではないが、権威主義国家となっているチュニジアではほとんど見られないことである。チュニジアは深刻な人権問題や汚職問題を抱えており、政府は野党や政権を批判するメディア、市民運動などを極力制圧してきた。アメリカの外交公電（ウィキリークスに公開されたもの）では、チュニジアは「警察国家」だとされている。選挙を定期的に実施するものの、1987年から大統領を務めるベン・アリ氏は選挙があるたびに、約9割の票を獲得してきている。

これまで市民は、逮捕、拷問などを恐れ立ち上がることはなかったが、経済状況があまりにも悪化したため、多くの人の中で怒りが恐怖を上回ったのではないかと見られている。政府は様々な手を使ってデモを抑えようとしている。政府につながっているとみられるハッカーがジャーナリスト、ブロガーなどのメール（グーグルやヤフー）やSNS（フェースブック）アカウントに侵入し、アカウントやデモの写真などを削除している。また、政権を批判する歌を作曲したラップ歌手は一時拘束された。

チュニジアが情報をコントロールしていることもあり、海外のメディアにはこの出来事に関する報道は比較的に少ない。アメリカがテロ対策の一環として現政権に軍事支援をしてきたこともメディアが大きく取り上げない理由のひとつであろう。

日本のメディアはチュニジア情勢をほとんど取り上げていない。例えば、デモ開始以降、朝日新聞は短い記事で一度しか報道していない。20年以上続いたチュニジアの現政権の存在そのものを揺らがすこの出来事を無視してもよいのだろうか。アフリカも世界の一部だ。 

以下の文書のような形で、朝日新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「2010年年末から、北アフリカのチュニジアでは食品の値上がりや失業問題をめぐり、異例のデモが全国で繰り広げられています。デモが隣国のアルジェリアにも飛び火しています。しかし、朝日新聞はこの状況を一度しか報道していません。20年以上続いたチュニジアの現政権の存在そのものを揺らがすこの出来事を無視してもよいのでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

過去の記事に関する最新情報：

1月9日より、南部スーダンの行方をめぐる住民投票が開始され、順調に進んでいる。南部スーダンの住民は新国家としての独立を選ぶと思われている。

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　揺れるチュニジアに関する分析

　デモに関するニュース（映像）

　ハッカーとデモに関する記事

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