コンゴと鉱物資源と日本

「アフリカも世界の一部」第18号　

第2次世界大戦後、世界最大の紛争を抱えているコンゴ民主共和国（DRC）は不安定な状況が続く。紛争と様々な鉱物資源の採掘が密接につながっている。そして日本とも決して無関係ではない。

DRCの東部にあるコルタン（タンタルの原料）、スズ、タングステン、金などの鉱山の多くは国軍を含む武装勢力にコントロールされ、労働力は奴隷に近い状況が少なくない。南部にある銅、コバルトの鉱山は紛争地から離れているが、大手企業が利益を得ても、鉱山労働者が得られる収入は少なく、鉱山が環境にもたらしている悪影響は大きい。

電子回路の部品であるコンデンサに欠かせないタンタル。DRCには世界の埋蔵量の6～8割があると考えられている。主に闇市場で動いているため、実際の生産量は測りにくいが、昨年、DRCのタンタルは世界の生産量の9割も占めたと推測されている。その多くは中国が輸入しており、そして日本の電子産業に使われているタンタルの多くは中国から輸入している。

今年7月、アメリカでDRCの紛争と鉱物資源に関する法律ができた。2011年4月からは、アメリカの企業が使用している鉱物資源がDRCの紛争と無関係であることを証明する義務を負う。実質的にDRCとその周辺国からのタンタル、スズ、タングステン、金などが使えなくなる。そのため、来年タンタルの値段は今年の4倍に跳ね上がると見込まれている。DRC東部では武装勢力と鉱業の関係が続いているため、カビラ大統領は一時的に東部の鉱山の活動禁止指令を発令した。しかし、鉱業を続行している鉱山もある。

また、環境に優しいと言われている電気自動車の生産が増えているため、リチウムイオン電池の需要も跳ね上がっている。日本の三洋電機は生産量を5年で10倍にする予定で、「加西グリーンエナジーパーク」という新しい工場を完成したばかりである。世界のリチウムイオン電池に含まれるコバルトは極めて環境状況が悪い鉱山で採られている可能性が高い。世界のコバルト生産量の4割はDRCが占める。中国も韓国もコバルト、銅などを確保するためにDRCに大規模の投資を計画している。

また、日本の企業はDRCの石油の採掘に関わっている。国際石油開発帝石株式会社は1970年からコンゴ民主共和国沖合鉱区で石油の開発に参加しており、現在も採掘が継続されている。さらに今年から、同社はDRCの陸上油田の開発にも参加しているが、今のところ石油は発見できていない。 

日本のメディアは相変わらず、DRCの状況を無視している。読売新聞では紛争の状況や政治情勢を伝えるどころか、アメリカの紛争鉱物の法律と日本の電子産業への影響すら伝えていない。日本の経済成長に欠かせない電子産業、そして日本で高まる環境意識。DRC情勢とその鉱物資源に目を向けるべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。（なぜ読売新聞？）

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「コンゴ民主共和国の情勢と日本の電子産業との関連が深まっています。特にアメリカで紛争鉱物に関する法律ができたため、日本の電子産業に欠かせないタンタル、スズ、タングステンなどの市場が大きく動き始めています。しかし読売新聞はなぜかこの状況を伝えようとしません。他人事ではありません。コンゴ民主共和国の情勢に目を向けるべきではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　DRCの金の鉱山と国軍の関わりに関する記事

　価値が高まるタンタルに関する記事

　DRCの銅・コバルトと中国・韓国の投資

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ブルンジ紛争再発？

 「アフリカも世界の一部」第11号

今年7月、ブルンジで大統領選挙が行われ、現職のヌクルンジザ大統領が再選された。しかし不正を訴えていた野党が選挙をボイコットした為、ヌクルンジザは唯一の候補者であった。与党と野党の間で対立が続き、現在、ほとんどの野党は議会を含む政治機関への参加を取りやめている。

大統領選挙前から、何人かの野党政治家が逮捕され、又、少なくとも3人は亡命している。逆に、与党事務所付近などでの手榴弾爆破事件も多発している。そして先週、首都ブジュンブラ近くの川で14人の遺体が発見された。紛争が続く隣国コンゴ民主共和国より遺体が流れてきたという説があったが、何人かの遺体から身分証明書が発見され、ブルンジの警察官や軍人が含まれていたことがわかった。ブルンジ政府は犯罪組織の仕業だと発表しているが、不満を持った野党が反政府勢力を組織化し、ブルンジ紛争が再発したことを意味するのではないかという声もある。 

ブルンジはルワンダの隣国であり、歴史的にルワンダとよく似ている。ルワンダと同じように人口密度の高い小さな国で、もともとは王国として統治されていたが、19世紀以降、ドイツ、のちにベルギーの植民地となった。人口の過半数を占める「フツ系」住民と少数派「ツチ系」住民との間の激しい権力争いが長年続いてきた。1962年の独立以来、ツチ系にコントロールされた政権が続いたが、1993年に初めての民主的な選挙が行われ、初のフツ系大統領が選ばれた。ところが、その直後にその大統領が暗殺され、これを機に紛争が勃発した。大規模の虐殺で30万人が殺されたが、ルワンダのように注目を浴びることはなかった。

和平プロセスはゆっくり進んだ。2000年に主要な反政府勢力と和平合意ができ、2001年に暫定政府が成立した。2005年にはもと反政府勢力（民主防衛勢力、FDD）のリーダーであったヌクルンジザ氏が選挙で当選、大統領となった。もう一つの反政府勢力（国民解放勢力FNL）が軍事活動を続けたが、2009年にようやく和平合意が成立し、反政府勢力から野党へと生まれ変わった。ブルンジ紛争はここで正式に終結した。

政治的な不安定が続くブルンジであるが、決してブルンジだけの問題ではない。ルワンダでの虐殺はブルンジでの虐殺の半年後に起きており、大きく関連している。また、ブルンジは、ルワンダやウガンダと同じように、コンゴ民主共和国の紛争にも介入した。ルワンダと国連の外交騒動の原因である「コンゴ民主共和国の紛争に関する報告書」にはブルンジの国軍及び反政府勢力による残虐行為も含まれている。ブルンジ政府は関与を否定し、報告書からブルンジに関する記述の削除を求めている。

日本のメディアにブルンジのことが報道されることはほとんどない。今年の大統領選挙が行われた事実を伝える130文字の記事は掲載されたが、ブルンジ情勢に関する記事としては5年ぶりである。2005年の前回の大統領選挙を伝える記事は100文字であった。ブルンジの紛争、和平プロセス、政治情勢が完全に無視されてきたのはなぜだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「ブルンジの武力紛争は少なくとも30万人の犠牲者を出し、2009年にようやく終結を迎えました。ところが、野党がボイコットした今年の大統領選挙から政治の不安定が続き、紛争が再発する可能性もあります。ブルンジ情勢を含めて、大湖地域情勢を報道してください。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　ブルンジの歴史タイムライン

　今年の大統領選挙に関するニュース（映像）

　ブルンジ情勢の分析

※  コンゴ民主共和国の紛争への意識を高めるためのグローバル運動「コンゴ・ウィーク」が、今年は10月17～23日に世界各地で開催されます。日本でも、大阪大学を中心にいくつかのイベントを予定しています。詳細はこれからお知らせしますが、関心のある方はご一報をお願いします。

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大湖地域での進展

「アフリカも世界の一部」第9号

コンゴ民主共和国、ルワンダ、ウガンダなどを含むアフリカの「大湖地域」から目が離せない状況が続いている。「アフリカも世界の一部」第8号が配信されてから、いくつかの進展が見られたので、今週もこの地域に関する記事とする。

前回（第8号）で紹介したザイール（現コンゴ民主共和国）でのルワンダ政府による「ジェノサイド」騒動に対して、ルワンダはPKOからの撤退を警告したが、国連事務総長がこのような事態を防ぐために、ヨーロッパ訪問を中断し、ルワンダを緊急訪問した。この疑惑の究明のため、コンゴ民主共和国政府が集団墓地での法医学検査の実施を予定しているようである。

別の事件で、先月、コンゴ民主共和国東部で武装勢力が攻撃をかけた際、240人の女性にレイプ被害があったと報告されていた。しかし引き続きの調査で被害者が500人を超えることが判明した。また、攻撃が行われた当時、国連PKOの部隊がその現場からわずか30キロ離れたところに駐在しており、なぜ住民を守れなかったのか批判を浴びている。PKO部隊の人数不足と住民を守る意欲が問題にされているが、住民が攻撃を受けたとき、PKOの助けが呼べるように、携帯電話の電波状況が改善される必要があるという声もある。

もうひとつ、この地域での大きな出来事が報告されている。コンゴ民主共和国のカビラ大統領は三つの州（いずれも東部にある北キヴ、南キヴ、マニエマ）での鉱業活動を一時的に禁止するという指令を発表した。これらの州は鉱物資源の宝庫であり、パソコン、携帯電話などの電子回路に使われているスズ、タンタルなどが大量に採れ、金も採れる。

この地域での鉱山のコントロールをめぐる争いがコンゴ民主共和国の紛争を長引かせている大きな原因であり、この紛争と先進国とのつながりを表すものでもある。上記の武装勢力の攻撃とレイプ事件も鉱山の多い地域で起こった。カビラ大統領は紛争を長引かせている「鉱物資源搾取に関わっているマフィアのような者」の活動を阻止するために鉱業禁止に踏み切ったと述べている。

最後に、再選されたルワンダのカガメ大統領の就任式にコンゴ民主共和国のカビラ大統領が出席した。滞在期間中、二人の大統領は3度も話し合いをもったようである。カビラ大統領は国外にでることがほとんどなく、又、長い間敵対関係にあったこともあり、1998年以降、一度もルワンダを訪問していない。話し合いの内容は不明だが、この訪問が話題を呼んでいる。 

読売新聞はルワンダの「ジェノサイド」騒動に関する記事を掲載したが、それ以外の動きに関する情報は出していない。特に500人の女性がレイプされて、ニュースにならないというのは理解し難いことだろう。中央アフリカでの出来事も報道するべきではないだろうか。アフリカも世界の一部だ。

以下の文書のような形で、読売新聞にこの状況を伝え、報道を求めよう。

このリンクから直接投稿してください。

（もちろん、自分自身のメッセージを書いていただくのが望ましいのだが、以下の文書をコピーしてリンク先に張り付けるのも可能）。

「8月にコンゴ民主共和国で、武装勢力の攻撃で500人以上の女性がレイプの被害にあっているということがわかりました。わずか30キロ離れていたPKOの部隊は介入できず、批判を浴びています。読売新聞はこの事件を報道していません。500人がレイプされてもニュースにならないのはアフリカ大陸だけではないでしょうか。アフリカも世界の一部です。」

英語になりますが、以下のサイトを参照に：

　国連事務総長のルワンダ訪問に関する記事

　コンゴ民主共和国でのレイプ事件に関するニュース（映像）

　コンゴ民主共和国での鉱業活動禁止事例に関する記事

※  コンゴ民主共和国の紛争への意識を高めるためのグローバル運動「コンゴ・ウィーク」が、今年は10月17～23日に世界各地で開催されます。日本でも、大阪大学を中心にいくつかのイベントを予定しています。詳細はこれからお知らせしますが、関心のある方はご一報をお願いします。

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